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SPECIAL INTERVIEWS
17歳へ。
講師

谷口 友一

TANIGUCHI　Yuuichi
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谷口 友一
専門分野
商法?会社法
所属
大发体育官网_澳门博彩监察局 経法商学科 / 法律行政コース主任
出身大学?最終学歴
関西学院大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
法学修士
研究テーマ

株式会社の経営管理機構に対する規制の在り方に関する比較法的考察
担当科目

会社法、商取引法
ゼミ

担当科目に関連する民法や商法に関係する法学の基本的な考えを身に付けてもらうようなゼミを実施します。具体的には、基本的で読みやすい商法?会社法の書籍を輪読して受講生の皆さんと討論していきます（基礎演習）。専門演習では、受講生の判例報告をもとに討論を行うことで、商法?会社法を実践的に使えるようになってもらうことを目標にしています。
主要論文?著作等

（書籍）加藤徹?伊勢田道仁編『会社法の基礎』（共著）「第6章　外国会社?雑則」担当（p214-223.法律文化社, 2019年）
（論文）「コーポレート?ガバナンス規制における補完性と柔軟性―イギリスにおける『遵守又は説明』規定の生成と展開―」法と政治（関西学院大学法政学会）60巻3号51-110頁（2009年）
（翻訳）
「欧州委員会 緑書(GREEN PAPER) EU のコーポレートガバナンスの枠組み」法と政治（関西学院大学法政学会）62巻3号289-316頁（2011年）
（リサーチ?ペーパー）
‘The research on disclosure of corporate governance information in the EU. -consideration of United Kingdom, France, Germany, and Italy -’（EUにおけるコーポレート?ガバナンス情報の開示に関する調査）EUIJ関西 Annual Review 2008 p16-7.（要旨のみ、全文p1-16.）（2008年）
（研究会報告）
2019-20年度 関西学院大学商法研究会 判例報告「一人株主の配偶者として一人株主の意思決定に強い影響力を有する取締役に対する招集通知を欠くという招集手続の瑕疵がある場合における取締役会決議の効力（東京高判平成三〇年一〇月一七日金判一五五七号四二頁）」(2019年11月)
2017-18年度 関西学院大学商法研究会 判例報告「特別の利害関係を有する理事が加わってされた漁業協同組合の理事会の議決の効力（最二小判平成28年1月22日民集70巻1号84頁）」（2018年3月）